宮崎県議会 2022-11-30 11月30日－06号
さらに現在、環境省の補助事業を活用した「県有施設ゼロカーボン化推進モデル事業」としまして、７号館及び延岡総合庁舎において、太陽光発電設備の設置による再生可能エネルギー導入とＬＥＤ照明への更新による省エネを組み合わせ、電気使用量を削減する取組を進めております。 今後とも、高い節電効果が見込める取組を、関係部局と連携を図りながら進めてまいります。
さらに現在、環境省の補助事業を活用した「県有施設ゼロカーボン化推進モデル事業」としまして、７号館及び延岡総合庁舎において、太陽光発電設備の設置による再生可能エネルギー導入とＬＥＤ照明への更新による省エネを組み合わせ、電気使用量を削減する取組を進めております。 今後とも、高い節電効果が見込める取組を、関係部局と連携を図りながら進めてまいります。
◎県土整備部長（西田員敏君） 県では、公共三部に加え、県とともに盛土規制法の許可権者となる宮崎市や、独自の条例を有する延岡市とも連携し、ワーキンググループを９月に設置したところであります。 この中で、規制区域の指定に向けたロードマップの策定や、基礎調査の実施方法、さらに、盛土情報を住民から幅広く収集する仕組みづくりや、危険な盛土などが確認された場合の対応手順などについて検討してきたところです。
県立延岡しろやま支援学校が開校して10年を迎えました。旧延岡西高校の跡地に、延岡市内にあった３つの聴覚障がい・知的障がい・肢体不自由の各特別支援学校を統合しての、全国初の開校となりました。ここ３年ほどは、新型コロナの拡大等で学校運営が難しい状況があったと思いますが、開校10周年を迎えた、延岡しろやま支援学校の評価について、教育長に伺います。
また、文化部の、延岡市におきましては、吹奏楽の指導ができる地域の方が指導者となっております。 このような指導者に加えて、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブの指導者等が、今後想定されるものと考えております。 ◆（有岡浩一議員） 今お話がありましたが、学校の現場では合同部活動の推進など、現状に合った提案ではありますが、様々な取組を工夫していただいていると聞いております。
150分構想については、熊本都市圏と九州各県主要都市を150分で結ぶ高速交通ネットワークの構築を目指し、熊本と大分を結ぶ中九州横断道路と延岡を結ぶ九州中央自動車道では、未事業化区間が相次いで事業化されるなど、整備は大きく前進をしております。
本県でも日豊本線の佐伯－延岡間が１日に４３１人であるほか、豊肥本線の宮地－豊後竹田間が１日に１２９人であるなど、主に県境の区間を中心に平均通過人員が厳しい区間もあります。 しかしながら、鉄道ネットワークは国全体、地域双方にとって重要であり、一たび廃止となれば容易に復活できないものです。
◎総合政策部長（松浦直康君） 現在、パートナーシップ宣誓制度を導入しております９市町のうち、８月に延岡市及び日向市を訪問いたしまして、制度を導入した経緯や利用状況、運用に当たっての課題等について意見交換等を行ったところでありますが、残りの７市町及び導入していない市町村につきましても、順次行っていくこととしております。
県立延岡病院が基地病院となる本県２機目の配備が急務です。救急医を養成している宮崎大学も期待しているはずですし、県にも関係機関から要望があるだろうと思います。 救急ヘリ関係団体「ＨＥＭ-Ｎｅｔ」季刊誌最新号にも、九州の広域連携の課題として、本県北部エリアが課題として指摘されています。知事の認識をお伺いいたします。
今回、延岡市に新設する体育館については、合宿などの利用を優先されると、これまでの市民体育館のように利用できなくなるのではないかという心配の声があると聞いています。体育館、プール、陸上競技場、いわゆる主要３施設について、「プロスポーツの誘致だけがスポーツランドみやざきではない。
県内の主な線区の状況としましては、まず日豊本線の佐伯－延岡間が、平均通過人員１日431人で約６億5,900万円の赤字、同じく都城－国分間は、１日830人で約４億1,500万円の赤字となっております。
それから、私は南延岡駅乗車ですけど、駅員が３名はおったように思うんですが、とうとう１名になってしまいました。それから営業時間も、朝の７時半から午後３時までということになって、それ以降は誰もいないんです。
障がいを持たれている方から相談がありまして、「自動車運転免許証の更新が延岡市ではできず、宮崎市での受験となりました。遠距離であるし、仕事も休まざるを得ない」等々、相談がありました。 そこで、宮崎市近辺以外に居住する身体に障がいを持たれている方の免許更新について、警察本部長にお伺いします。
また、県営住宅及び市町村営住宅については、国の承認を得ることにより、特例的に空き住戸を活用できる制度があり、この制度を活用して、現在、延岡市の市営住宅において、単身の漁業研修生を受け入れている事例がございます。 県としましては、外国人技能実習生等を受け入れる団体に情報提供するなど、広く制度の周知に努めてまいります。 ◆（坂本康郎議員） 次に、空き家問題への対策について質問いたします。
延岡市では、延岡自伐型林業研究会が設置され、定期的な研修を積み重ねています。自伐型林業推進協議会のホームページを見ますと、全国で57の自伐型林業展開自治体があり、また多くの地域推進組織が立ち上がっています。 そこで、全国有数の林業県である本県において、自伐型林業の現状を環境森林部長に伺います。
次に、新規事業「県立延岡病院心臓脳血管センターハイブリッド手術室整備事業」についてであります。
今年は既に１月に宮崎市、延岡市の市長選挙が行われたほか、今後も西米良村、門川町、小林市、五ヶ瀬町と、市町村長の選挙が続きます。これらの選挙で、闊達な政策論争の下に、それぞれの住民自らが主体的に地方自治を実現していくことが、大変重要であると思います。 そこで、地方自治の観点から、市町村長選挙に関する知事の所感を伺います。
去る１月22日の深夜には、日向灘沖でマグニチュード6.6、延岡市と高千穂町で震度５強を観測する地震もありました。近い将来の南海トラフ地震の発生を危惧するばかりであります。 そこで、南海トラフ地震対策について。県では、令和２年３月に地震・津波による被害想定の見直しを行い、その結果を公表されたようですが、南海トラフ地震による津波等の被害想定はどうなっているのか。
県内におけるオミクロン株感染の急拡大に対して、県は１月13日に感染拡大緊急警報を発令し、その後、本県へのまん延防止等重点措置の適用に伴い、19日に都城市と三股町を、21日に宮崎市と延岡市、25日には全市町村を対象に重点措置の区域指定がなされました。
◆（野﨑幸士議員） 経営計画にあるように、経営の見える化によって、県病院の経営状況を職員に認識してもらうことも重要だと思いますし、延岡病院、日南病院も建設から20年以上経過している状況で、維持管理、修繕等が必要になってくると思いますので、しっかりと経営に取り組んでいただくよう要望します。 先ほど、少し医師確保・育成について触れさせていただきました。
宮崎市、延岡市、串間市には、幹線道路沿いに「検査キット」の自動販売機もあるようです。検査キットはネット上でも売られていますが、個人で合法的に買えるのか疑問に思うところです。検査キットには決められた処分方法があると思います。薬局なら対面で薬剤師が使用方法から処分方法まで指導できますが、各家庭で正しく処分されているのか不安です。